5月11日の米国市場では、米国生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、新規失業保険申請件数も若干悪い数字となり、ドルが売られる展開が続いていました。米地銀パックウェスト・バンコープの預金流出問題に起因する米国金融システムの不安感もリスク回避の円買いを引き起こしました。
しかし、ドル円レートは133.75で踏みとどまり、上昇トレンドラインの延長線付近で下げ止まりました。市場関係者にとっては想定内の展開であり、押し目買いの拡がりに支えられてレートは134円中盤を回復し、12日アジア時間には前日高値を上回る水準まで上昇しました。
今後の注目は、米国5月のミシガン大学消費者態度指数の発表結果に向けられるでしょう。
米国4月のCPIやPPIに続く物価指標として注目されます。もし下振れの結果となれば、ドル円はさらに下落する可能性がありますが、一方で底堅さを維持し下値限定となる展開も継続する可能性が高いです。
デフォルトの危険性
アメリカが債務不履行（デフォルト）をした場合の為替予想は、非常に予測困難なものとなります。これは、債務不履行が世界中の金融市場に影響を与え、多大な経済的混乱を引き起こす可能性があるためです。
一般的には、アメリカが債務不履行に陥った場合、ドルの価値は大幅に低下し、米国債や米ドル建て資産への信頼が揺らぎます。そのため、ドル高トレンドが一旦終了し、ドル安トレンドに転じる可能性があります。
ただし、このような極端な事態が起こった場合、世界中の政府や中央銀行は緊急に対応することが期待されます。例えば、国際通貨基金（IMF）が資金援助を行ったり、他の中央銀行がドルの買い支えを行ったりする可能性があります。
また、アメリカが債務不履行に陥った場合でも、為替市場の反応はすぐには現れないかもしれません。その場合、為替市場が冷静な判断を下すためには時間がかかる可能性があります。
総じて、アメリカが債務不履行に陥った場合の為替予想は、非常に複雑かつ予測困難なものとなります。したがって、投資家は、市場の動向を注視しつつ、リスク管理をしっかりと行う必要があります。
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